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海外への販売を考えた時に、小さく始めるのであれば越境ECは必ず選択肢に入ると思います。一方で、越境ECと言ってもどのプラットフォームを使うといいのか、日本から出品できるのか、どういう手間がかかるのか、toCもtoBもできるのか、それらを作ったところでどうプロモーションするのか、など疑問はたくさんあると思います。 まずは全体像としてどんなプラットフォームがあるかからまとめて、その後個別のプラットフォームの詳細を書いていこうと思います。(書き終わったものからリンクを貼ります) 越境EC比較全体像←本記事 Buyee*代理購入型： eBay(EIS、通常配送)： Amazon(FBA, FBM)： 日本側で対応すべき規制対応 越境EC全体像を考えるにあたり、越境ECと言いつつも理解と攻め方の選択肢を増やすためにも購買代行型、モール型、自社ECと3つを全部見ていきたいと思います。 ざっくり全体比較表：越境EC全体像 輸送手配の責任範囲 プラットフォーム、サービス 現地住所・ 税務登録の要否 大量出品・toB 小ロット・個人向き 国内発送まで —...

日本の食品をアメリカへ届けたい。しかし、複雑でどこから手をつければよいのか分からないという声が多くあります。（もしくはとりあえず売り先を探せ―とまずは一歩目を動きだしている方も見ますが、本当はそれだけではない） 本記事では、アメリカ食品輸出に必要なプレーヤーを、商流の流れとともに整理します。少し分量は多くなります。 まずは全体像：アメリカ食品輸出の物流、商流、手続き 物流、商流、手続きでいったん頭を切り分けることで整理したいと思います。今回はECは無視して本気の実店舗への販売で考えます ※こちらの記事では輸出者・輸入者双方の義務をまとめて書いているので、線引きについては以下の記事とセットで見ていただくと、より分かりやすいと思います 海外輸出の責任範囲：どこまで説明すべきか？輸出者の企業倫理と正しい距離感｜IRODORI Lab 物流 まずは一番イメージしやすいモノの流れからです。 ステージ 概要  プレーヤー ① 製造者（工場) 商品の製造・包装 食品メーカー・OEM工場 ② 日本側輸送 工場から港・空港へ配送 国内物流会社 ③ 日本→アメリカ輸

日本のスーパーにもオーガニック商品は多く並びますが、アメリカ市場に食品を輸出する際、USDAオーガニック認証の有無は、日本以上に販売チャネルやブランド価値に直結します。ここではまず、米国での認証の意味合いを整理し、その後に日本の有機JASからUSD日本の有機JASからUSDAオーガニック（NOP）認証を取得する方法をわかりやすく解説。米国市場でのオーガニック認証の意味、必要書類、工場・サプライチェーンの注意点、輸出時の対応までまとめています。認証へ切り替える際の実務ポイントをまとめます。 ① 米国における「オーガニック認証の有無」の意味合い 米国ではオーガニックと表示するにはUSDA認証が必須 米国ではUSDA認証を受けていない商品に“Organic”と表示することは法律で禁止されています。 「ナチュラル」「クリーン」などの曖昧な表現は可能ですが、消費者の信頼度は大きく下がります。 ※ナチュラルやクリーンに限らず、実務ではどこまでの言葉をパッケージに書くことが許容範囲かというのと、企業としてどこまで攻めるかというのは慎重な対応が必要なところ..

2024年ですが、Los Angelesで開催されたフードイベントに2つ参加したので紹介します。片方はフードイベントというより日本色の濃いもので、もう片方は日本は全く関係なく人気レストランが集う外食っぽいものです。 今回紹介するのはJAPANESE FOOD EXPO。ビジネス関係者も面白いし、普通にLAに住んでる人が覗きに行っても面白いとは思います(食好きなら) JAPANESE FOOD EXPOイベント概要 日本食の食品・飲料メーカーが出展するイベントで、詳細はこちらご参照。開催日程見ると2025年は4日間も開催した感じで書いてありますが、リンク先からさらに主催者サイトに行くと多分2日しかやってないです。 URL： https://www.jetro.go.jp/j-messe/tradefair/detail/153145 主催は米国NPO法人日本食文化振興協会で、おおよそ80企業くらいが出展します。2024年は"来場者数 : 2326人 （うち海外から：2000 人）"ってことです。実感としてはかなり大盛況って感じだったので、意外と少な

どういう考えで特に中小企業を対象とした海外進出支援という仕事を立ち上げたかをまとめておきます。※そのため、お役立ち情報は皆無ですが、パートナー募集はしています(2026年現在) 私は商社やコンサル、事業会社での海外事業戦略というバックグラウンドを持っております。海外への輸出なら商社でいいんじゃないか、海外事業戦略ならコンサル、実行ならその事業会社でやってればいいんじゃないかというのも正論です。 ただ、以下でまとめる課題意識3にアプローチする＝大企業じゃなくても海外進出に挑戦できる、を実現するために起業をしました 課題意識 課題意識1:日本市場は縮小し、内需だけでは未来が描きにくい 私は家族の影響もあり、特に食品業界に関心を持ってきました。そうすると20年近く前から漠然と「日本の人口が減れば市場は縮小していく」「そしたら小さくなるパイの奪い合いという悲しい未来になる」という感覚がありました。 一方で、海外に目を向ければ、中国やインドをはじめ、成長を続ける巨大な市場があります。もちろん各国・地域で需要や商慣習、市場も異なるので一概には言えないですが、

なぜ輸出は難しく感じるのか。海外市場は魅力的で、品質の高い日本製品は高く評価される。しかし、多くの日本企業にとって 「輸出はハードルが高い」 と感じられるのも事実。 その理由はアメリカを例にとると： 製品カテゴリーごとに規制が異なる 関わる米国政府機関が多い（FDA、USDA、CPSC、FCC、CBP など） 英語での書類・成分表・技術資料が求められる 日本の表示ルールとアメリカの表示ルールが大きく違う 小規模メーカーは輸出経験が少ない コミュニケーションのギャップが発生しやすい このガイドでは、アメリカのケースを例に現地企業からの問い合わせに対応するために、日本企業が最低限知っておくべきポイント をまとめる。 0.アメリカ向け輸出の本質は「バイヤーと一緒に必要書類を埋める」だけ 難しく考えすぎる必要がない、ということだけ冒頭にまとめておこうと思います。 アメリカ向け輸出は複雑に見えるが、実務の本質はとてもシンプルです。日本企業がすべての規制を理解する必要はなく、バイヤーと協力して必要書類を整えることが最も重要です。 アメリカの輸入制度は「輸入者

日本製品が海外で2〜4倍の価格で取引される今、中小企業にも大きなチャンスがあります。海外進出の必要性と、まず取り組むべき準備を解説します。